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医療・介護福祉のお役立ち情報【8月号】

医療トピックス

重症度、 医療 ・看護必要度、 指標の特性に応じた分析が必要

 中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は6月21日、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件である「重症度、医療・看護必要度」 について、 各指標の特性に応じたきめ細かな分析の実施を今後の論点として提示した。
 病棟に入院する医療ニーズの高い患者の割合を測定する 指標として導入された、「重症度、 医療・看護必要度」は、 (1)医学的な処置等の必要性を示すA項目、 (2)患者の日 常生活機能を示すB項目、 (3)手術等の医学的状況を示すC項目一の3指標、 全22項目で構成。 各項目を0-2点で採点し、【7対1一般病棟入院基本料]を算定する場合は、 対象病棟の入院患者に占める基準該当患者 (A·2点以上かつB· 3点以上/ A·3点以上/ C·1点以上のいずれかに該当) の割合が、 25%以上でなければならない。
 分科会が実施した「2016年度入院医療等の調査」(n=9万 2,364人)でA、 B、 Cの各項目別の基準該当患者割合をみると、 A項目で割合が最も高かったのは「専門的な治療·処置」(23.0%)で、 そのなかでも「ドレナ ージの管理」(7.8%) の該当が多かった。 B項目では、「衣服の着脱」(44.8%)、 C項目では「骨の手術」(1.3%)の該当患者割合がそれぞれ 最多。 2016年度改定では、 A、 B項目の見直しやC項目の新 設などが実施されたが、 7対1病棟の基準該当患者(全入院患者の24.6%)のうち、 旧基準では非該当だった患者は 6.9%。 これら患者の該当状況の内訳は、 A·3点以上4.1%、 C·1点以上2.4%、 A·3点以上かつC·1点以上0.4%となっている。 こうした実態を踏まえ厚労省は、重症度、医療・看護必要度の見直しに際して、簡便で客観性が高いことや、指標の意味のわかりやすさを重視する必要性を指摘。指標が適切な評価につながっているか確認するため、設定している基準と、各指標が着目する項目(患者の状態、 診療機能、 医療の内容)との相関関係や分布状況を分析する考えも示した。



介護トピックス

「老老介護」が増加、75歳以上同士は30.2%

厚生労働省は6月27日、2016年の「国民生活基礎調査の結果」を公表した。 調査は、 保健、 医療、 福祉、 年金、 所得 などの国民生活の基礎的事項を調査し、 厚生労働行政の基礎資料とするもので、今回は3年に一度の大規模調査の実施回にあたる。
 2016年6月2日現在の全国の世帯総数は4,994.5万世帯で、平均世帯人員は2.47人と微減。高齢者世帯 (65歳以上の高齢者のみ•高齢者と18歳未満の未婚者のみで構成)は1,327.1万世帯で、全体の26.6%を占め、年々増加している。
 介護の状況をみると、 要介護者の年齢は、 男性では「80􀄎 84歳」が26.1%、 女性では「85􀄎89歳」が26.2%でそれぞれ最多だった。 介護を行う人は、 要介護者と「同居」が 58.7%と大勢を占め、「事業者」は13.0%だった。 また、 要介護者と介護を行う人を年齢ごとの組み合わせでみると、 60歳以上同士は70.3%、 65歳以上同士は54.7%、 75歳以上同士で30.2%。 60歳以上の全ての年齢区分で上昇傾向にあり、 高齢者が高齢者の介護を行う、 いわゆる「老老介護」の割合が大きくなっていることが浮き彫りとなった。



医療・介護トピックス

認知症疾患医療センターを2次医療圏に1カ所整備 新オレンジプラン

 厚生労働省などは7月5日、「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」改訂で2020年度末を期限とする新たな数値目標を示した。
 現在の新オレンジプラン自体の対象期間は2025年度までだが、11の施策の当面の数値目標は「第6期介護保険事業計画(2015~2017年度)」に合わせ、 2017年度末を期限として設定されている。いずれの施策も順調に推移しており、期限内にほぼ目標達成できる見通し。そのため会議は、「第7期介護保険事業計画(2018 ~ 2020年度)」のスタートを控えたこの時期に、数値目標を更新することとした。
 このうち「認知症疾患医療センター」の整備数は、2017年度末目標の500カ所に対し、 2016年度末時点で375カ所。整備の遅れを重く見た厚労省は、2017年4月に検査体制や人員に関する要件を一部緩和した。今回決定した2020年度末の目標数も同じ500カ所としたが、これに加えて「設置されていない地域がなくなるよう2次医療圏域に少なくとも1センター以上の設置を目標とする」と明記した。
 このほか医療・介護従事者向けの研修の目標受講者数は、▽かかりつけ医認知症対応力向上研修:7.5万人▽認知症サポート医養成研修:1万人▽薬剤師認知症対応力向上研修:4万人▽一般病院勤務の医療従事者認知症対応力向上研修:22万人▽看護職員認知症対応力向上研修2.2万人▽認知症介護指導者養成研修:2.8千人▽認知症介護実践リーダー研修:5万人▽認知症介護実践者研修:30万人―などと定めた(図表1)。

図表1 研修の目標受講者数

認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議(第6回 7/5)《厚生労働省》より、編集部にて作成



生活援助の人員基準緩和と適正化に慎重意見も介護給付費分科会

 社会保障審議会・介護給付費分科会は7月5日、訪問介護や訪問看護、2018年4月に創設される共生型サービスの介護報酬や指定基準などについて議論した。
 訪問介護について厚生労働省は、▽生活援助中心の訪問介護の人員基準と報酬▽身体介護も含めた訪問介護の報酬のあり方▽集合住宅におけるサービス提供の適正化▽サービス提供責任者の役割と任用要件▽身体介護における自立生活支援のための見守り的援助とリハビリテーション専門職の意見を踏まえた訪問介護の実施―を論点に挙げた。
 このうち生活援助については、人員基準の緩和とそれに伴う報酬の見直しを検討することが政府の改革工程表に明記されているが、複数の委員から身体介護と生活援助を切り離すべきではないなど、否定的な意見が示された。
 掃除、洗濯、調理などの生活援助は、「20分以上45分未満」、「45分以上」の2区分があり、同日内であっても2時間以上の間隔を空ければ、所定の報酬を再度算定できることになっている。財務省が行った「平成29年度(2017年度)予算執行調査」によると、生活援助のみの利用者1人当たり平均利用回数は月9回程度だったものの、月31回以上の利用者は6,626人に達し、月100回以上利用しているケースもあった(図表2)。また集合住宅へのサービス提供の問題では、大阪府の調査で、介護サービス事業所の指定を受けていない「サービス付き高齢者向け住宅」や「住宅型有料老人ホーム」の入居者における在宅サービスの受給者1人当たり単位数が、極めて高いことが報告されている。

図表2 訪問介護のうち「生活援助」のみの利用状況(平成28年9月)

(出典)社会保障審議会介護給付費分科会(7/5)《厚生労働省》より抜粋



 生活援助中心の訪問介護の人員基準見直しと頻回訪問の適正化(図表3、4)について委員からは、「生活援助の効率化は必要。自立支援を妨げない範囲で軽度者へのサービス提供を減らす一方、一定以上の頻回訪問については1日の算定上限設定や、1日当たりの定額報酬とするなどの方法が考えられる」との意見がある一方、「生活援助に専門性はいらないということはない。生活援助のみに着目した人員基準緩和には反対」、「利用者参加で一部手伝いながらのサービス提供と完全な家事代行とは区別するべき」といった声もあった。集合住宅でのサービス提供適正化でも意見が分かれ、議論の前提として大阪府の調査のより詳細な分析を求める慎重意見もあった。

図表3 訪問介護員の人員基準の見直し

(出典)社会保障審議会介護給付費分科会(7/5)《厚生労働省》より抜粋



図表4 訪問介護の基本報酬等

(出典)社会保障審議会介護給付費分科会(7/5)《厚生労働省》より抜粋



 訪問看護では、▽緊急時や看取りへの対応、訪問看護ステーションの大規模化などによる訪問看護の安定的提供体制▽理学療法士(PT)などによる訪問看護▽訪問看護と居宅介護支援を含むほかの介護保険サービスとの連携―が、共生型サービス(障害福祉サービスを受けていた障害者が65歳以上になっても、引き続き使い慣れた事業所でサービスを利用できるようにするために創設するサービス類型)では、▽介護保険サービス(訪問介護、通所介護、療養通所介護、短期入所生活介護)を提供する場合の指定基準を満たせない、指定障害福祉事業所の取り扱い▽相談支援専門員とケアマネジャーの連携―がそれぞれ論点として示された。
 議論では委員が非がん患者の終末期の訪問看護について、医師の指示書がない場合は区分支給限度額の範囲内で十分な訪問機会を確保するのは困難と指摘し、見直しを要請。PTによる訪問看護に関しては、「看護職とPTが協働でリハビリテーション実施計画を立てることや、リハビリ主体でも月1回は看護職が訪問することなどを運用基準に盛り込むべき」との考えを示した。

制作・編集:メディキャスト株式会社

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