新着情報

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医療・介護福祉のお役立ち情報【5月号】

医療トピックス

地域包括診察料の要件緩和求める意見も 中医協・総会

 中央社会保険医療協議会・総会は4月12日の会合で、医師による訪問診療や往診の診療報酬上の評価について議論した。在宅医療を行う医療機関では、24時間365日体制で患者の療養生活を支援する「在宅療養支援診療所(在支診)」が制度化されているが、届出数は近年頭打ちとなっており、在支診の届出を行わずに在宅医療を実施している診療所も多い。そのため総会では、在宅医療を担っている在支診以外の診療所の評価を手厚くする方向でおおむね意見が一致。診療側が繰り返し主張していた複数医療機関での【在宅患者訪問診療料】算定については慎重論もあり、意見が割れた。
 厚生労働省の資料によると、2015年7月1日時点の在支診届出数は強化型345施設、連携強化型2,593施設、従来型1万1,624施設で、2014年以降は横ばい傾向にある。サービス種類別に診療所の属性を見ると、▽訪問診療を実施する診療所(2万597施設)のうち在支診は1万702施設、在支診以外9,895施設▽往診(2万3,358施設)は在支診9,289施設、在支診以外1万4,069施設▽在宅看取り(4,312施設)は在支診3,042施設、在支診以外1,270施設。在支診以外の診療所の患者の多くは以前その診療所に通院していた患者であり、在支診以外の診療所が在宅医療の重要な担い手となっていることや、かかりつけ医機能を果たしている様子がうかがえる。

ポイント

 24時間対応や書類作成の負担が重く、止む無く在支診をやめるものの、在宅医療は継続するというケースが増えている。
在宅医療の基盤整備のため、そうした医療機関の評価を具体的に考えることとなりそうだ。

介護トピックス

維持期リハの介護保険への移行で議論 医療・介護意見交換

 中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による、2018年度同時改定に向けた意見交換会が4月19日、開催された。今回のテーマは、リハビリテーションにおける医療・介護の役割分担と、関係者・関係機関との連携・調整について。医療保険の疾患別リハビリテーションのうち、脳血管疾患と運動器の維持期リハビリは2018年度以降、介護保険へ移行することになっているが、中医協の支払側委員は心大血管疾患と呼吸器のリハビリについても同様の扱いとすることを強く要請。引き続き診療報酬で評価するべきとする厚労省や医療関係者の委員と意見が食い違う場面があった。
 厚労省はリハビリに関する検討課題として、(1)急性期や回復期のリハビリにおいて、2016年度改定で導入された目標設定支援の視点に基づくリハビリをより一層推進することをどう考えるか、(2)疾患別リハビリの維持期における介護保険への円滑な移行を含め、医療と介護の間で切れ目のない継続的なリハビリを効果的に提供することについてどう考えるか、(3)医療と介護の連携・移行をより効率的に推進する観点からリハビリにおける実施計画書等のあり方をどう考えるか―の3点をあげた。

ポイント

 前回の診療報酬改定にて、要介護認定を受けている外来患者で維持期リハビリテーション(運動器疾患、脳血管疾患)を受けている方は、介護保険に移行することとされ、それを促進するための加算も設けられた。今回は、呼吸器・心疾患も対象とするように声が上がったが、今後も検討が必要だ。

医療・介護トピックス

 5月30日より改正個人情報保護法が施行される。今回の改正で、「取扱う個人情報が5,000人以下」の事業者を規制の対象外とする制度が廃止されることから、ほぼ全ての企業、医療機関等・介護関係事業者が個人情報取扱事業者となる。


改正個人情報保護法

●改正ポイント(1):「個人情報」の定義の変更

  改正個人情報保護法で、「個人識別符号」という概念が新設された。個人識別符号は、「特定の個人の身体の一部の特徴」を電子計算機のために変換した符号のこと。これによって本人認証をできるようにしたもので、指紋認識データや静脈認識データ、DNAの塩基配列データなどがそれにあたる。また、保険証・高齢受給者証の番号や免許証番号、マイナンバーなど、個人に割り当てられるものも個人識別符号に該当する。

●改正ポイント(2):「要配慮個人情報」の新設

 また、改正個人情報保護法では、「要配慮個人情報」という概念も新設された。医療機関等が取扱う多くの情報がこの「要配慮個人情報」であり、本人に対する不当な差別、偏見が生じないように特に配慮が必要な情報といえる。人種や社会的身分、犯罪被害の事実等のほか、心身の機能障害、診療・調剤情報などがそれにあたる。「要配慮個人情報」の取得は、原則、本人同意が必要であり、法令に基づく場合など一定のケースを除いて、取得が禁止されている。また、「要配慮個人情報」はオプトアウトによる第三者提供が禁止されているため、注意が必要だ。なお、オプトアウトとは、あらかじめ本人に対し、個人データを第三者提供することを通知・掲示等によって公表し、本人がこれに反対しない限り、同意したものとみなし、第三者提供を認めることだ。

●改正ポイント(3):5,000件要件の廃止

 改正前の個人情報保護法では、5,000人を超える個人情報を保有する事業者のみが適用対象だった。しかし、改正個人情報保護法では、「取扱う個人情報が5,000人以下」の事業者であっても、適用対象となることから、医療機関等を含む小規模事業者も、個人情報保護法の規制および改正内容を把握し、対応する必要がある(対応方法のポイントは後述)。


医療機関等で取扱う「個人情報」

 改正内容は多岐に及ぶが、医療機関等も早期に対応しなければならない事項がいくつかある。その一部を紹介する。

 改正個人情報保護法の全面施行に伴い、厚生労働省と個人情報保護委員会は4月14日付けで「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を公表している。ガイダンスから主な内容を見てみる。

●「個人情報」と「要配慮個人情報」

 ガイダンスに示された、医療機関等・介護関係事業者における個人情報の例を紹介する。

医療機関等 診療録、処方せん、手術記録、助産録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診療経過の要約、調剤録 等
介護関係
事業者
ケアプラン、介護サービス提供にかかる計画、提供したサービス内容等の記録、事故の状況等の記録 等

想定される要配慮個人情報も例示されている。

・診療録等の診療記録や介護関係記録に記載された病歴
・診療や調剤の過程で、患者の身体状況、病状、治療等について、医療従事者が知り得た診療情報や調剤情報
・健康診断の結果及び保健指導の内容
・障害(身体障害、知的障害、精神障害等)の事実
・犯罪により害を被った事実 等

●「要配慮個人情報」の取得時における本人同意の在り方

 医療機関等は、「要配慮個人情報」を含む個人情報を取得する場合、本人の同意とともに、利用目的の特定と本人への通知・院内掲示等による公表の措置を取らなければならない。そこで、ガイダンスでは、医療機関等・介護関係事業者の通常の業務で想定される利用目的が例示されている(図表1、2)。 なお、本人に利用目的を院内や施設内への掲示等により公表していて、本人から明示的に留保の意思表示がなければ、本人の「黙示による同意があった」ものと考えることができる。そのため、院内や施設内に掲示等ができているか確認が必要だ。

●「要配慮個人情報」の同意を必要としないケース

 前述したように、「要配慮個人情報」の取得は、原則、本人同意が必要だ。しかし、▽急病その他の事態が生じたときに、本人の病歴等を医師や看護師などの医療従事者が家族から聴取する場合や、▽医療機関等や介護関係事業者が警察の任意の求めに応じて要配慮個人情報に該当する個人情報を提出するために、当該個人情報を取得する場合、などはその限りではない。

●個人情報の第三者提供のルール

 「要配慮個人情報」を含む個人情報を取扱う個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないことになっている。
 ただし、例外として、①法令に基づく場合、②人の生命、身体または財産の保護に必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である場合、③公衆衛生・児童の健全育成に特に必要な場合、④国の機関等への協力に当たる場合は、「適用除外」とされ、本人同意は不要となる。例えば、意識不明の患者の病状や重度の認知症の高齢者の状況を家族等に説明する場合は、②に該当するため本人同意は不要と考えられる。この場合、医療・介護関係事業者において、本人の家族等であることを確認した上で、治療等を行うにあたり必要な範囲で情報提供を行う必要がある。一方、提供先が委託先であったり、事業承継(経営者の交代)、共同利用である場合は、そもそも第三者に当たらないため、本人の同意は必要ない。


図表1,2

医療機関等での実務対応

 医療機関等では、改正個人情報保護法の施行を機に、「個人情報」とは何か、改正内容とはどのようなものなのか、研修を行うなどして正しく認識するとともに、院内や施設内の対応状況や通知・掲示物等を見直し、万全の体制で実務対応することが望まれる。

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