新着情報

新着情報

ワイズマンの新着情報一覧です。
新製品発表や展示会出展、セミナー開催など、お客様にお知らせする最新情報を掲載しています。

医療・介護福祉のお役立ち情報【4月号】

医療・介護トピックス

医療、介護、生活機能を備えた新たな介護保険施設の誕生

 既存の介護療養病床、そして医療法における看護配置4対1を満たせない医療機関(多くは療養病棟入院基本料2)は、平成30年3月末日で経過措置が切れてしまい、実質的に廃止になる予定だ。そこで、新たな転換先について、「療養病床の在り方等に関する検討会」等で議論されてきたが、その全容がこのほどまとまった。

医療療養病床か、医療機能を内包した施設系サービスか

 現状、看護配置6対1でも構わないこととなっているが、先に述べたように平成30年4月からは看護配置4対1でなければならない。そこで、医療保険の療養病床、すなわち療養病棟入院基本料1として今後経営していくためには、看護師の採用、さらに医療区分2・3の患者をより多く受け入れていく必要がある。場合によっては、病床を一部返上することや、新たにできる類型の介護保険施設への転換を考えていく必要があるだろう。気をつけておきたいのが、平成30年度診療報酬改定での、医療区分の見直しだ。重症度、医療・看護必要度の見直しなど、入院している患者の重症度や医療依存度が引き上げられる傾向にあるからだ。平成28年度診療報酬改定に至る議論でも医療区分2・3の内訳については議論があった。次回改定でも注意をしておく必要があるだろう。
 さて、今回創設される新類型の介護保険施設の一つが、医療機能を内包した施設系サービスである。なお、このサービスにも2つのパターン(図1)がある。まず1つ目は従来の介護療養病床における「療養機能強化型A・B(図2)」からの転換が想定される施設で「Ⅰ型」とよばれるものだ。喀痰吸引や経管栄養などの処置、インスリン療法などを行ってる患者が一定割合いて、終末期患者の対応をしていることや、身体合併症を有する認知症高齢者がいることなどが要件となっている。一方、2つ目はⅠ型と比較して容体が比較的安定した患者を受け入れている施設で、機能としては介護老人保健施設よりもやや医療機能を強化したものが想定されている「Ⅱ型」とよばれるもの。どちらも今後具体的な施設基準などが決められ、平成30年度の同時改定に向けて詳細が明らかになっていくだろう。なお、構造設備については、一部屋4名以下、プライバシーに配慮したつくりなどが設定される見通しだ。



もう一つの選択肢、医療外付け型とは

 転換先としてもう1つ用意された選択肢が「医療外付け型」とよばれ(図3)、医療の必要性は多様だが容体が比較的安定した利用者が入るもので、特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料老人ホームなどをイメージしたもの。医療機関内でも居住スペースを設けることが出来る見通しだ。先述したように、現在看護配置6対1の病棟が4対1になるために、病床の一部を医療外付け型に転換し、4対1になるようスタッフを集約していくということが考えられる。7対1入院基本料と地域包括ケア病床との関係に似ているともいえる。

経過措置は3年か6年になる予定、急性期病棟等からの転換については介護療養病床等を優先して考えることに

 平成30年3月末で切れる経過措置は、現時点でもまだ施設基準などが決まっていないことなどもあり、3年か6年の経過措置が設けられる見通しだ。介護保険事業計画・介護報酬改定にあわせるのであれば3年、地域医療構想を含む医療計画・診療報酬改定にあわせるのであれば6年となるだろう。また、転換後も「病院」を名乗れる方向で検討されている模様で、これは、スタッフのモチベーションを落とさないための配慮と思われる。
 また、この新しい介護保険施設への転換は、一般病床からの転換も考えられる。その場合、あくまでも既存の介護療養病床等からの転換が目的であることから、先にあげた経過措置期間を過ぎてからになると予想する。



さいごに

 今後は、平成30年度診療報酬・介護報酬改定に向けた議論と共に、具体的な施設基準などが議論され、新たな介護保険施設が具体的に決められていく。平成30年度は、地域医療構想を含む医療計画もはじまる年だ。医療・介護の垣根を越え、病院の在り方が大きく変わろうとしている。特に、介護療養病床をもつ医療機関や、看護配置6対1の医療機関にとっては、地域との対話を通じて、求められる役割を知り、転換を図っていくことが求められている。現場スタッフにとっても、働き方が変わるかもしれないことを十分に留意しておくことが必要だろう。



※制作・編集:メディキャスト株式会社

新着情報一覧へ戻る