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医療・介護福祉のお役立ち情報【3月号】

医療トピックス

地域包括診察料の要件緩和求める意見も 中医協・総会

 中央社会保険医療協議会は2月22日に総会を開き、「かかりつけ医機能」の診療報酬上の評価について議論した。主に初期診療を担うかかりつけ医に対しては、日常の健康管理や適切な専門医への紹介などの役割が期待されるが、その一方で24時間対応を求められる機会が増え、1人の医師だけで患者のニーズを満たすのは困難になっている。こうした実情を踏まえ、総会では在宅医療における医師同士の連携を評価する方向で委員の意見はおおむね一致した。

 厚生労働省は議論の素材として総会に提示した課題(案)で、「かかりつけ医機能」について、「日常診療から在宅における療養まで横断的により広い観点で患者を診る役割を担うもの」と定義。具体的には、(1)日常的な医学管理と重症化予防、(2)専門医療機関との連携、(3) 在宅療養支援 一 の3つのステージそれぞれで、かかりつけ医の役割が考えられるとした。ただ、24時間対応や、複数の疾患を持つ高齢者の服用薬や受診医療機関の把握が、かかりつけ医の大きな負担になっているとの意見もあることから、患者のニーズに合った良質な医療の提供と、かかりつけ医の負担軽減の両立が可能な診療報酬のあり方について、議論を求めた。

ポイント

○在宅医療における医師の連携を評価することで委員の意見はおおむね一致

○診療側からは地域包括診療料や訪問診療料の要件緩和を求める声があがった

介護トピックス

混合介護のガイドライン策定を求める意見も 規制改革推進会議

 政府の規制改革推進会議 「医療・介護・保育ワーキング•グループ」は2月14日、介護サービスの提供と利用のあり方について、日本デイサービス協会から意見を聞いた。このなかで同協会は、介護保険サービスと保険外サービスを併用する、いわゆる「混合介護」について、保険者によって解釈や運用にバラつきがあることを指摘し、早急なガイドライン(GL)策定を求めた。

 現行制度では、介護保険サービスと保険外サービスが明確に区分され、保険外サービスの内容について利用者の同意を得ている場合など、一定のルールを満たす場合に限り、混合介護が認められている。

 このルール運用について日本デイサービス協会は、▽解釈に幅があり保険者や保険者の担当者によってルールが異なる▽ルールの内容が省令やQ&Aにバラバラに記載され、保険者や事業者が正しく認識できていない▽ルール順守の監督体制が不十分で罰則規定があいまい ー などの問題があることを報告した。そのうえで利用者やその家族の多様なニーズに応えられるよう、保険外サービスについてのGLを策定し、保険外のサービスメニューや提供を認める場合の条件を明確化することなどを要請した。

 保険外サービスの活用については、利用者の負担が不当に拡大する恐れがあるなどとして、慎重な対応を求める意見もあるが、同協会は新たに策定するGLに、保険外サービスの提供を介護計画などに必ず落とし込む規定を設けることで、歯止めをかけられるとの認識を示した。

ポイント

○日本デイサービス協会は、いわゆる混合介護の運用やルールの解釈が保険者によって異なることを問題視

○保険外サービスについてのガイドラインを策定することを要請した

医療・介護トピックス

2017年度介護報酬改定、必要書類の届出は4月15日までに

 社会保障審議会の介護給付費分科会でこのほど、2017年度介護報酬改定の改定率が明らかになった。2017年度介護報酬改定は、介護人材の処遇改善のために行う臨時改定で、月額平均1万円相当の処遇改善を見込んで1.14%引き上げる。改定率の内訳は、在宅分0.72%、施設分0.42%となっている。

 今回の改定では【介護職員処遇改善加算】について、現行では最高額の月額2万7,000円相当の加算よりも1万円高い、3万7,000円相当の区分(加算I)を新設する。算定にあたっては、現在の算定要件に加え、(1)経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組み、または一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設ける (2)就業規則等を明確な書面で整備し、全介護職員に周知する ー ことが求められる。すべての要件を満たした場合に、各サービスの報酬額に所定の加算率を乗じた金額を上乗せできる。

 新設される加算Ⅰのサービス区分ごとの加算率は、▽訪問介護13.7% ▽訪問入浴介護5.8% ▽通所介護5.9% ▽通所リハビリテーション4.7% ▽特定施設入居者生活介護8.2% ▽認知症対応型共同生活介護11.1 % ▽介護老人福祉施設8.3% ▽介護老人保健施設3.9% ▽介護療養型医療施設2.6% などとなっている。もっとも、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、居宅介護支援などのサービスは、【介護職員処遇改善加算】の算定対象外である(図表1)。

 なお、新年度から加算を算定する場合、通常は前年度の2月末日が届出期限になるが、今回の【介護職員処遇改善加算】の引き上げは特例であるため、同加算の算定要件である「介護職員処遇改善計画書」などの届出期限は4月15日となっている。

  

図表1

新しい介護療養施設は、「介護医療院」

 療養型病床、 介護療養型医療施設の新たな転換先としての議論を前号で解説をした。このほど、新たな転換先となる施設の名称は「介護医療院」と決まった。平成30(2018)年3月末をもって、介護療養型医療施設の設置に関する経過措置期間が終了することに伴ってのことだ。

 今回は、介護保険法等の一部改正(図表2)となることから、介護保険法上に位置づけられる介護療養型医療施設が対象となり、医療保険の適用対象となる4:1未満(医療法における人員配置標準、診療報酬上では25:1相当)の療養病床に関する移行については今後検討される。

図表2

創設に関するポイントを整理する(図表3)。

  1. ・経過措置期間が6年間延長される。
  2. ・病院だけではなく、診療所からの転換も認められる。病院又は診療所の名称を引き続き使用できる。
  3. ・介護保険施設になるため介護保険事業計画における総量規制の対象となる。
  4. ・正確な人員配置基準、介護報酬等については、今後の社会保障審議会介護保険部会や介護給付費分科会等での議論で決まる。
  5. ・急性期医療機関等からの転換も可能である。ただし、まずは慢性期に区分される病床からの転換を優先する意向が示されている。

図表3

 すでに日本慢性期医療協会からは、転換に当たってのシミュレーション結果なども公表されている。地域包括ケア病床やDPCなどと同じく、創設当初は参画を促すために高い評価であったり、様々な優遇策が講じられることが考えられる。先行者メリットを得るか、それともまずは様子見か、検討が必要だ。また、新しい介護医療院が、7:1入院基本料を算定する病院や地域包括ケア病床からの在宅復帰率の計算対象となるか、確認も必要となってくるだろう。地域によっては、急性期医療からの転院先として貴重な資源となっていることも考えられるため、連携先との調整、理解を得ることも重要となってくるだろう。

(参考)日本慢性期医療協会
    定例記者会見(2/9)資料

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