営業の概況（平成21年3月期実績）
福祉情報システム市場を取り巻く環境といたしましては、予防重視型システムへの転換、介護給付費の見直し、新たなサービス体系の確立などに加え、経営の効率化・適正化がより一層求められる状況となってまいりました。
医療情報システム市場を取り巻く環境といたしましては、国民医療費の削減を主目的とする医療制度改革が、厚生労働省によって推進されており、平成20年４月から「長寿(後期高齢者)医療制度」、「特定健康審査」、「特定保健指導」等の新たな取り組みが開始されております。また、「診療報酬のマイナス改定」、「在院日数の短縮」、「DPC
（※）対象病院の拡大」等は医療機関の経営に大きな影響を及ぼし、医療機関は益々医療の質の向上・効率化への取組みが求められております。
このような市場環境のなか、福祉情報システム事業におきましては、新規開設事業者の獲得および他社システム使用ユーザーに対する拡販活動と当社既存ユーザーを中心にASPサービスへの移行を積極的に推進してまいりました。顧客サービス関連においては、ユーザーに対し、より質の高いサポートサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。医療情報システム事業におきましては、販売体制の強化、営業員の育成、システムのバージョンアップ等の体制強化を進めつつ、「電子カルテシステムER」等を中心に販売活動を進めてまいりました。
以上の結果、当期の売上高は6,233百万円（前期比13.2％増）、経常利益は55百万円（前期は経常損失592百万円）、当期純利益は49百万円（前期は当期純損失498百万円）となりました。
※DPC（Diagnosis Procedure Combination）
診療報酬の算出方法の一種。入院患者の傷病と治療行為をもとに、あらかじめ定めた一日当たりの定額の費用が支払われる。
【ソフトウェア事業】
福祉情報システム事業におきましては、ASPサービスの売上が順調に推移しております。特に第４四半期の中盤から平成21年４月実施の介護報酬改定に伴う需要およびASPサービスへの移行が活性化し想定を上回る獲得となりました。
医療情報システム事業におきましては、商談から受注までの期間の長期化に加え、電子カルテ市場におけるIT投資の抑制傾向がみられ、市場全体が想定していたほどの活性化いたしませんでした。
以上の結果、ソフトウェア事業の売上高は5,790百万円（前期比7.2％増）、営業利益は31百万円（前期は営業損失537百万円）となりました。
【コンサルティング事業】
高齢者福祉計画および介護保険事業計画の策定業務に加え、次世代育成支援行動計画策定に係るニーズ調査業務の受注が順調に推移し、売上高は215百万円（前期比103.3％増）、営業利益は24百万円（前期は営業損失29百万円）となりました。
【組込ソフトウェア事業】
車載オーディオ・家庭用オーディオのデバイス制御プログラム開発等、大手電機メーカーからの受託開発業務は順調に推移し、半導体製造品質検査用ソフトウェアの受託開発も概ね計画通りとなり、売上高は228百万円、営業利益は18百万円となりました。なお、組込ソフトウェア事業につきましては、平成20年10月度から損益を連結しております。
今後の見通し
平成22年3月期の見通しにつきましては、福祉情報システム事業については、介護報酬改定に伴う需要への対応、ASPサービス事業を軸に市場シェアの維持・拡大に向けた取組みを積極的に進め、収益基盤の拡大を図ってまいります。医療情報システム事業では、電子カルテ市場におけるIT投資の抑制傾向はいましばらく続くものと見られております。このような状況でありますが、営業力の強化、システムの大幅バージョンアップ等により将来の収益獲得に向けて活動してまいります。
以上により、売上高6,560百万円（前期比5.2％増）、経常利益216百万円（前期比287.1％増）、当期純利益84百万円（前期比68.1％増）を見込んでおります。