営業の概況（平成23年3月期実績）
ワイズマングループの主力事業である福祉情報システム市場を取り巻く環境といたしましては、予防重視型システムへの転換、介護給付費の見直し、新たなサービス体系の確立などに加え、経営の効率化・適正化がより一層求められる状況となってまいりました。
医療情報システム市場を取り巻く環境といたしましては、国民医療費の削減を主目的とする医療制度改革が、厚生労働省によって推進されており、平成20年4月から「長寿(後期高齢者)医療制度」、「特定健康診査」、「特定保健指導」等の新たな取り組みが開始されております。
また、診療報酬改定や、包括医療制度（DPC）をはじめとした新たな制度導入等により、医療機関は益々医療の質の向上・効率化への取り組みが求められております。
このような市場環境のなか、福祉情報システム事業におきましては、平成22年11月からリニューアルシステムのリリースを開始するとともに、新規開設事業者の獲得及び他社システム使用ユーザーに対する拡販活動と当社ユーザーを中心にASPサービスへの移行を積極的に推進してまいりました。
また、顧客サービス関連においては、ユーザーに対し、より質の高いサポートサービスを提供し、顧客満足度向上に努めてまいりました。
医療情報システム事業におきましては、将来における事業規模拡大に向けた販売体制の強化、営業員の育成、システムのバージョンアップ等の体制強化を進めつつ、「医療事務管理システム」及び「電子カルテシステムER」を中心に販売活動を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,703百万円（前期比2.9％増）、営業利益は435百万円（前期比22.4％増）、経常利益は382百万円（前期比24.0%増）、当期純利益は176百万円（前期比97.2%増）となりました。
【福祉情報システム事業】
福祉情報システム事業におきましては、当社ユーザーのASPサービスへの移行が概ね順調に推移し、前年度実績を上回る結果となりました。
以上の結果、売上高は5,709百万円（前期比9.0％増）、セグメント利益は1,172百万円（前期比26.1％増）となりました。
【医療情報システム事業】
医療情報システム事業におきましては、IT投資の抑制と商談の長期化により、前年度実績を下回る結果となりました。また、連結子会社である株式会社メディプラスにおいて、中小規模の医療情報システムメーカー向けのOEM製品の開発を進め、先行投資しました。
以上の結果、売上高は611百万円（前期比17.7％減）、セグメント損失は625百万円（前期はセグメント損失574百万円）となりました。
【コンサルティング事業】
コンサルティング事業におきましては、年度前半は地域福祉計画や男女共同参画計画等の策定業務、年度後半は平成23年度策定予定の高齢者福祉計画及び第5期介護保険事業計画の基礎資料となる日常生活圏域ニーズ調査業務を中心に受注活動を展開しておりましたが、国のニーズ調査指針提示の遅れと、価格競争の激化に伴う受注単価低下の影響を受け、前年度実績を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は75百万円（前期比51.4％減）、セグメント損失は40百万円（前期はセグメント利益6百万円）となりました。
【組込ソフトウェア事業】
組込ソフトウエア事業におきましては、半導体品質検査装置用ソフトウエアの受託開発は前年度実績を上回り好調に推移しましたが、車載・家庭用オーディオ機器メーカーからの受託開発業務は前年度実績を大幅に下回る結果となりました。
また、平成21年５月から発売を開始した「動的テストツールDT10」につきましては、各方面の組込ソフト開発担当者から高い評価を得て販売を伸ばしたものの、販売計画台数に対しては大幅な未達となりました。
以上の結果、売上高306百万円（前期比19.2％減）、セグメント損失は73百万円（前期はセグメント損失12百万円）となりました。
今後の見通し
平成24年3月期の見通しにつきましては、福祉情報システム事業については、ASPサービス事業を軸にさらなる強化を図り、ASPサービスによる新規顧客の獲得を促進し、市場シェアの維持・拡大に向けた取り組みを進めてまいります。また、平成22年11月からリリースを開始したリニューアルシステムの拡販を積極的に進めてまいります。
当社ユーザーに対してもASPサービスへの移行を積極的に進めることで安定的かつ永続的な取引を実現し、ユーザーとの一層の関係強化と市場環境に左右されない安定した収益基盤の拡大を図ってまいります。
医療情報システム事業におきましては、平成22年5月に国から打ち出された「新たな情報通信技術戦略」の中にある、「どこでもＭＹ病院」構想と「シームレスな地域連携医療」の実現等により、医療機関におけるＩＴ投資が進んでいくものと予想されます。
このような状況のもと、引き続き販売パートナーとの関係強化、他社システムベンダーとのアライアンス、システムのバージョンアップ等により将来の収益獲得に向けて活動してまいります。
損益面におきましては、福祉情報システム事業におけるリニューアルシステムに対応する原価の増加、並びに販売活動に係る費用が増加する見通しであります。
また、連結子会社である株式会社メディプラスにおきまして、中小規模の医療情報システムメーカー向けのOEM製品を開発しておりますが、よりよいシステムへの機能強化と、商品ラインアップ追加のための開発等、先行投資を推し進めていく予定であります。
以上により、通期の連結業績見通しにつきましては、売上高8,421百万円（前期比25.6％増加）、営業損失124百万円（前期は営業利益435百万円）、経常損失209百万円（前期は経常利益382百万円）、当期純損失341百万円（前期は当期純利益176百万円）を見込んでおります。
